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消防点検

消防用設備は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮できる状態でなければなりません。
そのため消防法では、消防用設備の設置義務がある防火対象物の所有者、管理者、占有者に対し、有資格者による消防用設備の定期点検を受け、その結果を消防庁又は消防署長に報告するよう義務づけております。

有資格者による点検義務のある防火対象建築物

・延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
 (劇場、飲食店、店舗、旅館、病院、地下街など)
・延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物(共同住宅、学校、寺院、工場、事務所など)で、消防庁又は消防署長が指定したもの
・特定用途に供される部分が避難階以外の階にある防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2つ(屋外に設けられた避難上有効な構造を有する場合にあっては1つ)以上設けられていない建物

点検内容と点検期間

■機器点検:6ヶ月ごと
消防用設備等の適正な配置、損傷の有無などを外観から点検します。

■総合点検:1年ごと
消防用設備を作動又は使用する事により、総合的な機能を点検します。

点検結果の報告書提出義務

特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防機関への提出が義務づけられています。